釧路市議会 2021-03-19 03月19日－08号
市の負担はないため、財源面からも全く問題はありません。 よって、本修正案は賛成すべきものと考えます。 以上で賛成討論を終わります。 ○議長（松永征明） 以上をもって討論を終結いたします。 ──────────────────── △議案第３８号修正案表決（起立少数・否決） ○議長（松永征明） これより議案第38号令和３年度釧路市一般会計補正予算を採決いたします。
市の負担はないため、財源面からも全く問題はありません。 よって、本修正案は賛成すべきものと考えます。 以上で賛成討論を終わります。 ○議長（松永征明） 以上をもって討論を終結いたします。 ──────────────────── △議案第３８号修正案表決（起立少数・否決） ○議長（松永征明） これより議案第38号令和３年度釧路市一般会計補正予算を採決いたします。
財源面から見ても、一つの手段として、思いがマッチングする企業の支援を受ける企業版ふるさと納税の活用も、有効と考えます。 次に、ＩＣＴ企業の連携については、ＩＣＴの推進には人材、ノウハウの確保が必要であり、ＩＣＴ関連企業に協力を求めることも一つの手段と考えます。また、国の制度として、情報通信技術やデータ通信を通じた地域課題解決に精通した専門家を地域情報化アドバイザーとして派遣する仕組みもございます。
まず、要望になりますが、保存に関します財源面で文化庁だけでは対応が難しいと考えます。参議院外交防衛委員会の中で鈴木宗男代表が外務省、内閣府と連携して財源確保をするように各担当大臣に要請しており、前向きな御答弁をいただいておりますので、北方領土問題と連動するべきと考えますので、市のほうも国に対し、積極的な対応をお願いしたいと思います。
◆９番議員（大西厚子） 財源面また費用対効果の面が課題になるとの御答弁でございます。しかし、学級閉鎖で毎年多くの学級の子供が罹患しているいないにかかわらず休むわけでございまして、学校にとっても痛手ではないのでしょうか。
冒頭に述べましたように、財源面から制度を持続させようという国の考えのもと、そのしわ寄せが被保険者、利用者、そして市町村にもたらされていることについて、旭川市はどのように向き合っていくのでしょうか。国から指示されたことをそのまま実施するというスタンスなのでしょうか、主体的に被保険者や利用者の立場に立って向き合っていくのでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ○副議長（白鳥秀樹） 赤岡副市長。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割であり、２０１８年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。
次に、財源面の話に移りたいと思うんですが、質疑の中で私が一番気になったのは、国が創生総合戦略をやる分に財源を充てます、交付金を充てますと言っていながら、実際には思ったように財源充当がされてないんじゃないかと。 そういった中で、御答弁の中にもあったように、地方再生法に基づく再生計画を立てないともう充てられないんだよと、そういった状況になる。
課題といたしましては、２号配水池の繰越や財源面での影響から、28年度から進める高区配水池の耐震補強工事等がおくれており、現時点では、平成31年度の完成を見込んでいるところでございます。前期計画内で実施ができないと見込まれる１号、４号配水池の改修、２次施設計装設備等の更新とあわせ、中期計画に組み込む必要があると考えております。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割である。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割であるが、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されることは、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。
そこで、第五期の計画に向けて、市の家族介護の実態や高齢者ひとり暮らし、夫婦２人暮らしの増加という中で、地域包括支援センターの担う役割が非常に重要になっていると考えますが、現状と課題、そして財源面でも、先ほど言いましたように、非常に大きな壁があるというふうに思いますが、市として課題や認識についてどのように考えられているんでしょうか。伺いたいと思います。 ○野原一登議長 現状と課題。
そこで、第五期の計画に向けて、市の家族介護の実態や高齢者ひとり暮らし、夫婦２人暮らしの増加という中で、地域包括支援センターの担う役割が非常に重要になっていると考えますが、現状と課題、そして財源面でも、先ほど言いましたように、非常に大きな壁があるというふうに思いますが、市として課題や認識についてどのように考えられているんでしょうか。伺いたいと思います。 ○野原一登議長 現状と課題。
財源面では、運営に対する国からの補助がほとんど見込めない中で、地方交付税については、財政力指数によって交付額が異なりますし、授業料の設定についても、交付税額と学生確保の両方に影響するものであります。さらに、少子高齢化が進行し、現に大学の破綻が起こっている中で、大学の新設に対する国のスタンスということも見きわめていかなければならないと考えております。
次に、支所機能を設けない理由についてでありますけども、市役所総合庁舎や神楽支所と近接をしておりまして、人件費を含む財源面でも旧丸井今井への新たな支所機能の設置は当面難しい状況にあること、また多様な市民が目的を持って一定時間滞留するような公共機能の優先的な設置が、中心部のにぎわい再生に効果的であると判断したことによるものであります。 次に、（仮称）北彩都ガーデンについてであります。
先ほど来、財源面で工夫できることなどについて議論がありましたけれども、そして、この間、国にもいろいろと求めているというようなことも私たちは存じ上げております。一方で、国保に関して、札幌市として、毎年、国にいっぱい要望を繰り返していますけれども、この間、粘り強く要望を続けたことで実現したことがあったのかどうか、その辺を確認させていただきます。
子育てへの支援対策の必要性は、必ずしも人口減少対策への重要なファクターになってくると考えると、その核となる施設の必要性と、あるいは集約化によって体制整備を図ることは、近い将来の管理コストの面や、人材の連携など、集合体としたことで、財源面や活用面など、何よりも利用する側である市民サービスが大きく向上を図られる側面があるというふうに考えております。
具体的には、今年度から開始いたしました建物総合管理業務の中で、建物や設備の劣化度や緊急性、費用面など、中長期保全に係る調査を委託しているところでございまして、それを踏まえ、財源面も考慮しながら平成23年度をめどに保全計画を策定していくこととしてございます。 ◆宝本英明 委員 しっかりと計画を策定していただいて、市民の安全・安心を守っていただきたいと思います。
厳しい状況の中で、集団資源回収やごみステーション管理などさまざまな協力をしてくださっている町内会の活動には、財源面からの少しの援助でも必要とされているところです。
もちろん、その一方で、民間とのバランスを失わないような健全な制度と財源面の透明性の確保は当然必要であります。 そこで、質問ですが、公費負担について、総量規制の観点から会費と交付金の比率は１対１を基本とされていると伺っておりますけれども、事業と公費負担の関係性についてどのような考え方を基本としているのか、お伺いいたします。